「相続登記に必要となる税金の支払いが心配」相談事例から見るＱ＆Ａ　堺市で相続・名義変更の相談なら、堺市堺区の司法書士・行政書士吉田事務所へ

【解説】

相続の名義変更に必要な登録免許税

相続で不動産の名義変更をする際には、登録免許税という税金が必要となります。

「登録免許税」と「相続税」を同じように考えられ、不安に思われている方もいらっしゃいます。

まず、相続登記の際に国に納める登録免許税は、固定資産税評価額の０．４％です。

固定資産税評価額が合計１，０００万円の土地建物であれば、４万円の登録免許税が必要となります。

相続登記の申請書に、収入印紙を貼付して納付します。

固定資産税評価額は、役所で「固定資産税評価証明書」を取得することで確認できますし、もしくは、毎年５月頃に、役所から郵送されてくる「固定資産税課税通知書」にも記載されています。

相続税は、基礎控除額を超える財産をお持ちの場合のみ　

一方、相続税は、一定の額を超える財産を残して亡くなられた場合にのみ、課税される税金です。

令和６年現在、３，０００万円に加えて、相続人１人あたり６００万円の基礎控除額がありますので、ご質問の家族構成の場合であれば４，８００万円となります。

　３，０００万円＋６００万円×相続人３名＝４，８００万円（基礎控除額）

相続税の計算に用いる路線価は、一般的には、固定資産税評価額よりも高くなりますが、

ご相談の事例では、「過去の贈与もなし」で、「生命保険金も１，０００万円」ということですので、相続税の基礎控除内に納まると思われます。

生命保険金の非課税枠

生命保険金を相続税の枠内で計算するのは、

・契約者と被保険者：夫（亡くなられた方）
・受取人：妻（相続人）

という契約形態の場合。

生命保険金にも、１人５００万円の非課税枠があります。

ご相談の家庭であれば、１，５００万円までの生命保険金であれば、相続税の計算に入れなくていい、ことになります。

　５００万円×相続人３名＝１，５００万円（生命保険金の非課税枠）

相続で「多額の税金」が必要な場合は少ないです

以上でご説明のとおり、相続に関しては、さまざまな税金の話が混ざってきます。

まず、「不動産の名義変更＝相続税」ということではない、ことのご理解をお願いします。

但し、相続税が課税される場合は、不動産の名義を変更する、しないに関わらず、相続税がかかってくるのも注意点です。

司法書士・ＦＰも、一般的な知識は持ち合わせていますので、不動産の名義変更や、相続手続きの中で、「この内容であれば、相続税がかかる可能性があるのではないか」と思われる場合は、税理士さんをご紹介。

相続税の申告期限である「１０か月内」を気にしながら、相続手続きを進めていきます。