「死因贈与による名義変更」相談事例から見るＱ＆Ａ　堺市で相続・名義変更の相談なら、堺市堺区の司法書士・行政書士吉田事務所へ

【解説】

死因贈与は「亡くなった時に贈与する」という契約

死因贈与とは、「自分が亡くなった時に、財産を贈与します」という契約を、生前に、当事者間で交わしておくものです。一方、遺言書を作っておく場合は、遺言をする人の一方的な意思表示によります。

死因贈与は、「お互いの話し合いで決めておくこと」であるのに対し、遺贈は「遺言書を作る人だけの意思によって決めるもの」であることが、死因贈与と遺贈の違いです。

不動産の「死因贈与」の契約方法

死因贈与の契約は、お互いに印鑑を押した契約書（私文書）にする方法と、公正証書で契約書を作成しておく方法があります。

公正証書の場合は、贈与を受ける予定の方が単独で、仮登記をすることもできます。
公正証書でない場合で仮登記をするには、贈与する方からとの共同での申請によるか、贈与をする方の承諾書（印鑑証明書付）が必要です。

不動産の「死因贈与」の登記方法

死因贈与による名義変更の仕方は、執行者が指定されているかどうか、で異なります。

執行者が指定されていれば、「執行者の実印と印鑑証明書」で登記が可能です。
執行者が指定されていなければ、「相続人全員の実印と印鑑証明書」が必要となります。

また、執行者が指定されている場合でも、私署証書（公正証書での契約はない）の場合は、死因贈与契約書に贈与する人が押した印鑑について、印鑑証明書を添付するか、相続人全員の承諾書（印鑑証明書付）が必要となります。

【結論】不動産の「死因贈与」のポイント

以上の話をまとめると、死因贈与の登記をする時は、「１」執行者が指定されているかどうか、また、「２」公正証書で契約書が作成されているかで、登記のしやすさが変わってきます。

不動産の死因贈与は、死因贈与の契約する時から、後々の名義変更の時に必要な手間を考えて（相続人全員の印鑑をもらうのは大変）

「１」執行者の指定をしておくこと
「２」契約書は、公正証書で作っておくこと

で、スムーズに名義変更を行うことができます。

執行者は、受贈者自身を指定することができます。司法書士を指定してもらうこともありますが、贈与の効力発生まで時間を要することであるため、年齢差がある司法書士と共同で執行者となった事例があります。

「死因贈与」登記の必要書類

公正証書（執行者あり）を作っておいた場合の必要書類は、下記のとおりです。

・死因贈与契約の公正証書 ・権利証（登記識別情報通知） ・贈与者の死亡の記載がある戸籍謄本 ・執行者の印鑑証明書 ・受贈者の住民票 ・固定資産評価証明書

死因贈与の受贈者が仮登記を受けている場合で、住所が変更になっている場合は、仮登記名義人の住所変更登記が必要です。

贈与者が住所変更になっている場合は、遺贈と同じように考えると、住所変更登記が必要に思われますが、住所証明書は添付せずに登記が受理されました（令和３年事例）

また、執行者について住所が変わっている場合は、住所の沿革が分かる住民票を付けました。

登録免許税については、固定資産税評価の２％です。
仮登記されていた場合は、仮登記された時期によって、当時に納めていた税率が違いますので、過去の税率を遡って確認する必要もあります。


　　　　　　　　　　司法書士・行政書士吉田浩章