未登記建物の相続手続き　堺市で相続手続・相続登記・不動産の名義変更の相談なら、堺市堺区の司法書士・行政書士吉田事務所へ

特に古い建物の場合、固定資産税は課税されていても、法務局で登記がなされていないことがあります。

法務局で登記がなされていない建物のことを、「未登記」（みとうき）の建物と言われます。

住宅ローンを組んで不動産を購入する場合、金融機関は必ず抵当権を設定しますので、所有権の登記がされないことはありませんが、現金で購入された場合は、未登記のままのこともありえます。特に、古くに建築された建物については、未登記であるケースも多いです。

相続が発生した場合、すでに被相続人名義で登記がされている不動産の場合は、相続による名義変更（所有権移転）登記を申請しますが、法務局で登記がなされていない場合、

相続した建物が未登記の場合、１つ目の方法として、法務局ではなく、不動産が所在する市区町村役場に、未登記建物の名義変更届を提出します。

但し、所有権の登記がなされていないままになりますので、第三者に所有権の効力を主張することができません。

各役所により、必要とされる書類の範囲が異なりますので、個別の確認が必要ですが、一般的に、法務局に相続登記を申請するのと同じ書類を用意すれば大丈夫です。

●未登記建物名義変更届に必要な書類（一般的な例）

相続した建物が未登記の場合、２つ目の方法として、この機会に法務局でもきちんとした所有権の登記までしておく方法があります。表題登記（表示登記）を申請して新たに登記簿を作り、その後に所有権保存の登記を申請します。

●表題登記必要書類

被相続人名義で表題登記された後に所有権保存登記をする場合に必要な書類は、戸籍謄本、印鑑証明書、遺産分割協議書等で、相続による所有権移転登記の場合と同じです。
→相続登記に必要な書類は、「相続登記必要書類」のページをご覧下さい。

所有権保存登記の登録免許税も、課税価格×０．４％ですので、相続による所有権移転登記と同じになります。

相続財産の中に未登記の建物がある場合、費用がかかることですので、どこまでの手続をされるかは、依頼者の方に決めていただいていますが、最低限、役所への未登記建物の名義変更届は提出しています。

先代の相続の際、登記がある物件について相続の登記がなされていたものの、未登記の建物については何もされずに放置されていたため、二代分の戸籍を用意して、名義変更の手続をしなければならなかったこともあります。

「登記がされていないから」とそのまま放置せず、時間が経つと、逆に手間と費用が掛かりますので、今手続できる範囲で手続きをしておかれることをお勧めします。

役所への名義変更の届けは、行政書士の業務範囲となります。