相続放棄の基礎知識　堺市で相続手続・相続登記・不動産の名義変更の相談なら、堺市堺区の司法書士・行政書士吉田事務所へ

相続放棄は、家庭裁判所で手続きをすることにより、「初めから相続人にならなかった」ことにする手続き。結果として、相続財産も負債も、引き継がないことにできる手続です。

相続人が、自分のために相続の開始を知った時から、３か月以内に相続放棄の申述をする必要がありますが、「相続の開始を知った時」とは、被相続人が亡くなった事実と、法律上相続人となることを知った時をいいます。

したがって、亡くなったこと自体を知らなかった場合や、「相続財産が全くないと信じていた場合」は、３か月経過していても相続放棄できる場合があります。

相続放棄のきっかけとしては、「財産よりも、明らかに負債のほうが多い」場合に、借金を相続しないようにするために手続きすることが多いですが、「負債が多いこと」は、相続放棄の要件にはなっていません。

★相続放棄の注意点！

「相続は放棄しました」「財産放棄しました」と言われることもありますが、法律上の相続放棄との区別が必要です。 相続人間で、「自分は権利は引き継がない」という話し合いをしても、債務がある場合、 １．家庭裁判所で正式な相続放棄の手続きをするか、 ２．債権者と他の相続人だけが債務を引き受ける、「免責的債務引受」の契約をしない限り、 債権者に対する責任を免れることはできません。 「放棄した」と思っていても、法的には債務の支払義務が残っていることになります。

法定相続人が「配偶者と子」の場合、「配偶者と子全員」が相続放棄をすると、次順位の「父母」が相続人となります。

「父母（祖父母がいる場合は、祖父母も含む）」が相続放棄をすると、今度は「兄弟姉妹」が相続人になります。

次順位の相続人になる方と、普段からお付き合いがある場合は、自らが相続放棄することは伝えておかれるほうがいいでしょう（但し、次順位の相続人に、「借金があるから相続の放棄をした」と伝えると、次順位の相続人にとっては、その時に「相続開始を知った」ことになり、３か月の期間はスタートします）。

★ポイント

・ 兄弟姉妹まで、全員が相続放棄をされる予定であっても、全員が同時に相続放棄の申立することはできず、下記のように、法定相続人の順序のとおり、順次、放棄の申立手続きを進めていくことになります。 （１）第１順位：配偶者と子 　　　　　↓ 　　 相続放棄が受理される 　　　　　↓ （２）第２順位：直系尊属（父母・祖父母） 　　　　　↓ 　　 相続放棄が受理される 　　　　　↓ （３）第３順位：兄弟姉妹 　　　　　↓ 　　 相続放棄が受理される 　　　　　↓ 　　 【全員の相続放棄が完了】　 ・ 兄弟姉妹が先に亡くなっている場合は、「兄弟姉妹の子（甥、姪）」まで相続人としての責任が及びます。

★相続放棄の注意点！

「相続は放棄しました」「財産放棄しました」と言われることもありますが、法律上の相続放棄との区別が必要です。 相続人間で、「自分は権利は引き継がない」という話し合いをしても、債務がある場合、 １．家庭裁判所で正式な相続放棄の手続きをするか、 ２．債権者と他の相続人だけが債務を引き受ける、「免責的債務引受」の契約をしない限り、 債権者に対する責任を免れることはできません。 「放棄した」と思っていても、法的には債務の支払義務が残っていることになります。

相続放棄の手続きは、被相続人（亡くなられた方）の住所地を管轄する家庭裁判所で行ないます。

裁判所所定の申述書に、被相続人の戸籍謄本・住民票の除票。相続人の戸籍謄本などを添えて、家庭裁判所に提出します。

単純承認とは、相続人が被相続人の権利義務を認めること。
民法の原則です。

単純承認とは、自ら積極的に相続の手続きを進める場合に限らず、民法の中で、具体的に「以下のような行為をした時は、単純承認をしたものとみなす」と定められており、相続を承認したとみなされると、相続放棄や限定承認ができなくなります。

相続人が、相続財産を処分した時 相続人が、相続開始を知ってから３か月以内に相続放棄や限定承認をしなかった時 相続放棄や限定承認をした時でも、相続財産を隠したり、消費・処分したり、知っていて財産目録に記載しなかった時

相続放棄ができる『３か月』の期間は、「自己のために相続開始を知った時」からスタートします。

連絡を取り合える関係であれば、通常は、「亡くなった日から３か月」になると思われますが、意外と多いのが、

１．３か月が経過した後に、カード会社からの督促状が届いた
２．数年が経過した後に、先代の不動産があると、役所から通知が来た

その時まで、相続財産は何もないと思っていた、というケースです。

そういった場合は、カード会社から届いた督促状や、役所から届いた郵便物を資料として添えると、死亡日から３か月が経過していても、家庭裁判所は、受理を認める傾向です。

また、第２順位以降の相続人については、先順位の相続人が、相続放棄をしたと知った時から『３か月』の期間をカウントします。相続放棄の申述をする時点では、３か月が経過していたとしても、問題はありません。

それと、『３か月』以内に裁判所の受付が終わっていれば、受理されるのが『３か月』を経過しても、問題はないです。

相続放棄の手続きを、業務として取扱いできるのは、司法書士と弁護士だけです。司法書士は、裁判所に提出する書類の作成者として、相続放棄の申立手続きをお手伝いしています。

相続放棄が裁判所で受理された後、裁判所から発行される「相続放棄受理通知書」のコピーを債権者に送って、相続放棄の手続きは完了となります。

負債を残して亡くなられた場合、ご家族にとってはより負担が大きくなります。

相続発生後に債権者から請求があって、「深く考えずに債務承認の契約書に印鑑を押してしまった…」という例もありますが、相続放棄という手続があることを知った上で、判断されることをお勧めします。

「３か月」という期間の制限はありますが、亡くなったことは知っていても、「債務があることを全く知らなかった」という例では、３か月経過していても、受理されるケースがあります。

また、調査に時間がかかり、３か月以内に、相続放棄をすべきかどうか判断できない場合は、予め、家庭裁判所に「期間の伸長申立」をすることもできます。