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自筆証書遺言保管制度は、令和２年７月からスタートした新しい制度で、自筆証書で作成した遺言書を、法務局で預かってもらえる制度です。

相続開始後に家庭裁判所の検認が不要で、原本を法務局に預けているため、紛失の恐れもない、というのがメリットです。

自筆証書遺言書保管制度には、メリット・デメリットがあります。

新しくできた制度ですが、従前からある自筆証書遺言と公正証書遺言を作る場合と比べた上で、どのタイプの遺言書を作られるか、検討されることをお勧めします。

自筆証書遺言書保管制度と、公正証書遺言のポイントを見比べた表です。

自筆証書遺言書保管制度は、作成時の費用は安くなります。

一方、相続開始後に、法務局に相続関係書類一式を提出し、遺言書情報証明書の交付を申請しないと、不動産や金融資産の相続手続きができないため、すぐに不動産の名義変更や遺言の執行ができない、という部分はデメリットとしてあります。

法務局に納める収入印紙代は、下記のとおりです。
別途、住民票を取得したり、相続開始後には、戸籍謄本を収集する費用は必要ですが、ご自分で手続きされる場合は、下記の費用で利用できます。

司法書士に手続きの支援を依頼いただく場合は、司法書士の報酬が必要となります。

自筆証書遺言保管制度の場合、公正証書遺言と違い、法務局では内容面のチェックはしてくれないため、「この遺言書の内容で相続手続きができるか」という面から、法律の専門家の確認を受けられることをお勧めします。

★自筆証書遺言の作成支援のみ

★自筆証書遺言保管制度の利用

相続開始時に手続きが必要なのは、自筆証書遺言の場合です。
通常の自筆証書遺言の場合は、家庭裁判所で検認の手続きが必要です。
法務局での保管制度を利用した場合は、検認の手続きは不要ですが、法務局に「遺言書情報証明書」の交付申請をする必要があります。

★通常の自筆証書遺言（保管制度の利用なし）

★自筆証書遺言保管制度利用の場合

新しくできた法務局での保管制度ですが、司法書士の感覚では、引き続き、公正証書で遺言書を作られるほうが、メリットが大きいと感じています。

公正証書遺言の場合は、作られた方が亡くなられた後、相続開始時にすぐに遺言の執行ができる、というのが最大の利点です。

ただ、元々、自筆証書で遺言書を作られていた方や、公正証書遺言の作成費用の面でハードルを感じておられる方。もしくは、自分で勉強しながら作成されたい方にとっては、法務局での保管制度は、作成費用が安く済むというメリットがあります。

ご自分でこの制度を利用される場合も、遺言書の文面の作り方に支障があると、相続手続きに使えない、ということもありますので、一旦は法律の専門家に相談されることをお勧めします。